【コラム】「宅建」を取るべきか

「宅建」は不動産投資家にとって必要な資格なのだろうか?

毎年およそ20万人が受験している人気の国家資格で、受験者の中には不動産業務とは関係のない仕事をしている人も多くいる。不動産投資家の中にも、「宅建士の資格を持っている/勉強したことがある」という人もいるのではいだろうか。

不動産賃貸業を行うのに宅建士資格が必須というわけではないが、宅建士試験の出題範囲となっている不動産取引に関する知識はあったほうがよいと考えている。収益物件を購入するときは、物件資料や不動産売買契約書・重要事項説明書などの内容を理解しておく必要があり、物件の売買時に判断しやすくなる。

宅建士の知識をつけておくことで、不動産取引を円滑に進められる分野はいくつかある。宅建士の勉強は「宅建業法」が最も多く出題されるのだが、それよりも「法令上の制限・税」や「権利関係(民法)」の方が不動産取引に関する法規制を学ぶことができる。権利関係は、錯誤や詐欺、瑕疵担保責任、相続、抵当権、地上権、借地借家法など、投資家にとって身近な内容のものが多いため、試験の合否関係なく学んでおきたい。

では、宅建士試験に合格するためのポイントについて考えていこう。宅建士試験は4択のマークシート方式で、2時間で50問を解く。出題範囲は「宅建業法」「民法など」「法令上の制限」「税・その他」の4科目。合格率は例年15~17%。

宅建士試験に合格するための勉強期間は3カ月~半年あればよい、とされている。時間にすると200~300時間といったところ。暗記問題が多いので、過去問題集を反復して解いていれば自然と知識が定着してくる。

とにかく過去問を解きまくって、問題に慣れておくことが重要だ。もしわからない問題があれば、すぐにテキストに戻って内容を確認するようにしたい。

収益物件を売買するときは不動産仲介業者に依頼するのが一般的だが、仲介業者の営業マンであっても全員が宅建士であるとは限らない。仲介業者よりも不動産の専門知識があれば、物件をきちんと理解して取引交渉に臨めるようになる。

不動産取引の専門的な知識は、投資のリスク回避として有効なだけではなく、物件が抱える問題を大きなメリットに変換できることもあるのだ。仮に試験を受けないにしても、宅建士試験の勉強をすることは不動産投資に役立つ面が大きいといえる。



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