【コラム】住宅瑕疵担保履行法とは?



6月30日、国土交通省が、
住宅瑕疵保険制度のリスク対応及び制度の改善策を検討するため、
「住宅瑕疵保険制度のセーフティネットに関する検討会」を開催しました。

不動産投資をお考えの方のなかには、「瑕疵担保責任」という言葉はご存知でも、
この瑕疵担保責任に関する法律がどのように定められているのかということについて、
正しく認識できている方はそう多くいらっしゃらないのではないでしょうか。


かつて世間を揺るがせた一連の耐震偽装問題を受け、
住宅供給業者に瑕疵担保責任を確実に履行させ、
住宅取得者の利益を保護する必要が生じました。

そのための資力を、
保険または供託という形で確保させることで瑕疵担保責任の履行確保を図るという
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)」が
成立・公布されるに至りました。

この法律によって、万が一新築物件に何らかの欠陥が見つかった場合でも
その補償を確実に受け取ることができるので、安心して取引ができるようになりました。

しかし、瑕疵担保責任のための資力確保が義務づけられるのは、品確法が適用される
「新築住宅のうち、売主が宅建業者、または請負者が建設業者である」という要件を満たしている場合のみであり、
中古住宅の取引や、個人間での売買の時は適用されません。

また、中古住宅で個人間の売買の場合、瑕疵担保免責という条項が契約書に記載されている場合もありますので、
投資として不動産売買をする際は瑕疵担保責任について十分留意して取引を行う必要があります。


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すでに投資用不動産を所有されている方はもちろんのこと、
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不動産投資の考え方や物件の選び方に関するご相談を承っております。

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