【コラム】不動産投資…大丈夫?

日本は「少子高齢化」に向かって進んでいるのに、本当に賃貸物件の需要は減らないのか?

そう心配する人も少なくありません。



これからどんどん人口が減少し、特に若者の数が減っていくのであれば、
物件の供給過多になる可能性は低くありません。

ですが、地域による差はどんどん広がるけれど、
需要が減らないエリアは必ず存在するはずです。


総務省統計局による、調査結果です。

2015年に、人口の流出よりも流入が多く、転入超過となったのは8都府県でした。
まず、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の首都圏、愛知県、大阪府、福岡県、沖縄県です。

※参考URL (総務省統計局 平成28年1月29日公表 住民基本台帳人口移動報告)
 http://www.stat.go.jp/data/idou/2015np/kihon/youyaku/index.htm#a1


さらに詳しく見ると、転入超過の都府県でも、たとえば、
北九州市(福岡県)や横須賀市(神奈川県)、寝屋川市(大阪府)など、転出超過になっている市もあります。

また、反対に、都道府県全体では転出超過でも、
札幌市(北海道)、つくば市(茨城県)、京都市(京都府)など、ある特定の地域だけは人気があり、
転入超過になっている市もあります。
あなたの住む地域でも、考えてみてください。


また反対に、住みたがる人が少ない地域もあるはずです。
誰もが、同じ市内でも「このあたりがいい」「このエリアはいつも人気」という地域があるのを、なんとなくわかっていませんか。

さらに考えれば、区画整理や再開発などの情報を集め、しっかりと先を見越した計画を立てれば、
たとえ購入当時は需要が少なくても、あっという間に「物件が足りない」という状態になる地域もあります。

「少子高齢化」だからといって、全体の需要が激減するとは、必ずしも限らないのです。



また、近年、旅行者ではなく、仕事のために一定期間、在住する外国人の数が増えています。
統計によれば、20年前と比較すると2倍近い200万人以上が来日しているといわれています。

首都圏や工業地帯などでは、こうした需要が高まっていることも知っておくべきでしょう。



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