【コラム】建築基準法改正/建ぺい率が10%増加へ

6月27日、「建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)」が公布されましたね。
2018年7月23日に開催された「改正建築基準法に関する説明会(第1弾)」で、より詳しい概要が発表されました。
今回はこの改正に関して、簡単にふれておきたいと思います。

改正の元となる要点は下記の3点です。

●建築物・市街地の安全性の確保
●既存建築ストックの活用
●木造建築物の整備の推進


この3本柱に、建築基準法が改正されることとなります。
今回注目する建ぺい率の緩和は、
「建築物・市街地の安全性の確保」の必要があるという背景から改正に加えられました。
これは、
過去の大規模火災から、建築物の安全の確保、延焼を防ぐ建築物の必要性を考え、
既存建築物からの建て替えなどをしやすくするための法律となります。

これまで
「防火地域内の耐火建築物は、建ぺい率を10%緩和する」という緩和措置がとられていました。
これは皆さんもご存知の通りの内容だと思います。

今回、改正後は上記の措置に加えて、
「準防火地域の耐火建築物、準耐火建築物の建ぺい率を10%緩和する」とされています。
この緩和は不動産投資において、かなり大きなメリットとなりますね。

たとえば、準防火地域に準耐火建築物のアパート1棟を建てる場合、
これまでよりも建ぺい率が10%増加することになります。
これまでよりも効率よく建物設計できるため、収益性のアップが期待できることになります。
高度制限が厳しく、容積率の消化が悪かった地域でも、床面積の確保ができるため、
収益率、利回りのアップが見込めるということです。

設計プランにも大きく影響してきますので、
今後は設計士との連携も必要になってくると思います。
(もし、お付き合いがないようでしたら弊社で腕利きの先生をご紹介いたします。)

また、
「防火・準防火地域における延焼防止性能の高い建築物の性能を総合的に評価する」という改正も行われます。
外壁や窓の防火性能を高めることにより、これまでと同等の安全性を確保するならば、
防火・準防火地域であっても内部の柱などに木材を利用できるようになります。
コストダウンも見込めるので、
プロジェクト全体の総額も調整できるかもしれません。
これも、設計士の腕次第ですね。

1年以内に施行されることになっている今回の法律。
詳細はまだ検討中の部分もありますが、事前に動き出していただいた方がいいと思います。

ご興味ある方はご連絡ください。



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