【コラム】個人がさらに増税! 各種所得控除の見直し

お金を残す不動産投資コラム。
今回は、平成29年12月14日に発表された「平成30年度税制改正大綱」から、
最新の税制改正について、不動産投資への影響があるものを中心に解説したいと思います。




◇個人がさらに増税! 各種所得控除の見直し◇

まず、個人所得税ですが、給与所得控除が縮減されます。
給与所得控除とは、年収に応じて引いてもらえる控除です。
自営業者の場合は必要経費が計上できますが、
サラリーマン等の給与所得者は経費が計上できないので、
概算経費として認められている控除です。


この給与所得控除、過去は青天井だったのですが、ここ数年で徐々に上限が下がり、
現在は年収1000万円を超えても、最高220万円が上限となっています。


そして、今回の改正案では下表となり、控除額の最低が現在より10万円下がって55万円、
上限は年収850万円を超えても最高195万円となる予定です。









ただし、自身が特別障害者か、特別障害者または23歳未満の扶養親族がいる場合には、
次の金額を給与所得控除に加算できます。

(給与収入-850万円)×10%
※給与収入が1000万円超は1000万円

また、公的年金控除については、控除額が一律10万円引き下げとなり、
上限は公的年金等の収入が1000万円を超えても195万5000円となる予定です。

また、公的年金等以外の合計所得金額が1000万円を超える場合は控除額を合計20万円引き下げ、
2000万円を超える場合は合計30万円引き下げとなります。高齢者にも増税の波が押し寄せていますね。
ただし、こちらも一定の場合に当てはまると、税負担が増えないように調整があります。


あと、基礎控除が一律10万円引き上げられ48万円になりますが、合計所得が多い人は、
下表のように段階的に基礎控除が少なくなります。








このように、個人は高齢者も含めて、高所得者対象の増税となる方向です。

個人で不動産所得や事業所得がある人で、青色申告をしている場合に適用できる青色申告特別控除が、
65万円から55万円に引き下げられます。

ただし、電磁的記録の備付けや保存、または電子申告をしている場合は、
従来通り65万円控除することができます。

これからは、電子申告が必須となっていきますので、まだ対応できていない人は、
電子申告をしている税理士にお願いするか、自身でできるようになる必要がありますね。



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