【コラム】2020年以降の建築費

なんとなく漠然と、こうした言説が流布されているが、それはただのイメージ。特段の根拠はなく、2020年を過ぎても不動産価格や建築費が下がるといった状況は、このままでは訪れないとの事。

そもそもなぜ2020年なのか。これはおそらく東京オリンピック・パラリンピック開催をイメージしているものと思われ、過去の五輪開催国における実績としては五輪前後で経済や不動産価格に一定の上下動の波はみられる。

しかしこれを経済のバイが小さい国と経済の大きい国に分けて調べると、前者には五輪の影響が顕著にみられるものの、後者にはほとんど動きはない。

1964年の東京五輪の際は、日本は高度経済成長の真っただ中。五輪に間に合わせるべく競技場や首都高などの道路、新幹線などのインフラを一気に整備、経済の高揚とその後の落ち込みを経験した。しかし、現在の日本はすでに先進国であり、成熟国だ。

例えばロンドン五輪においては英国政府が「五輪が不動産市場に与えた影響は、なかった」としたレポートを公表している。今回の東京五輪もおそらく、その前後で経済動向に大きなうねりや、ましてや不動産市場に大きな動きはなく、変化が起こるとしても、選手村ができる中央区晴海など一部に限られる予測との事です。

もう一つ連想できるのは「建設需要」だ。建築費は民主党から自民党への政権交代が行われた2013年以降上昇しており、現在も下げ止まりの兆候はないが、2020年の五輪が終われば建築費高騰の波も収まるのではないか。大手ゼネコンさんの話を聞くと「小さな仕事は請け負わない」のが実情の様です。

実際、建築や、マンションの大規模修繕を2020年以降に先延ばしする動きもみられる。しかし、おそらく2020年以降も建築費は下がらないどころか、むしろ上昇圧力があるはず。
なぜなら、前述の建設需要に加え、高齢化に伴う折からの建設職人不足で、2018年時点ですでに多くの建設会社が2022~23年程度まで受注見込みを抱えており、すでに住宅・オフィスビルともに工期の遅れが慢性化している。例えば新築一戸建ては通常3カ月もあれば完成するものの、大工が確保できず、4カ月、5カ月、時には6カ月と後ろ倒しになっている現場が散見される。

2008年のリーマンショックは、なんとか生き延びてきた建設業者に大打撃だった。さらに2009年には政権交代が起こり、鳩山政権は「コンクリートから人へ」を掲げて公共事業の削減を目指した。建設業者にとってはリーマンショックで資金繰りが悪くなったところに仕事も激減、建設業者の廃業が相次いだ。

2012年には安倍政権が発足、それまでの民主党政権の方針を転換して公共事業の拡大を宣言。これで人手不足がさらに加速する。2013年には東京五輪の誘致が決まるが、この時には建設業者の間で「五輪に向け、いったい誰が工事をするのか」といった声すらあがった。

建設業の就業者数は1997年の685万人をピークに、2017年には498万人と3割弱も減少しており、この減少傾向は今後も続く見込みの様子です。
人手不足は工事の量や質の低下・劣化を生み、建設会社にとっては頭痛のたね。東京商工リサーチがまとめた7月の「人手不足」関連倒産は、建設業が12件と最多だった。

さらに2019年10月には消費増税が予定されている。実現するかは未知数だが、増税となればむろん建築費のコストアップ要因だ。
五輪開催の2020年を区切りとして不動産価格や建築費が下がるといった要因は特段見あたらないといっていいだろう。



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