【コラム】賃貸経営を成功させるポイント

投資用不動産を取得した後は、安定した収入が見込めるのが魅力ですが、
建物維持管理費や税金などの「ランニングコスト」も発生します。

ランニングコストまで正確にシミュレーションすることが、賃貸経営を
成功させるためのポイントとなります。


一般的には賃料収入の20~30%が
ランニングコストとして掛かると言われます。
大きく7つ分けて見て行きましょう。

 ①共用部の水道光熱費
 ②共用部の清掃費用などの維持管理費
 ③入退去に伴う修繕費
 ④PM費用
 ⑤入居者募集費用(広告宣伝費、事務手数料)
 ⑥固定資産税、都市計画税
 ⑦火災保険料



①共用部の水道光熱費
新築時の建物価格の0.1%前後(年間)
新築時の建築費の目安は、木造アパートは
延床面積あたり坪45~50万円前後で計算。


②共用部の清掃費用などの維持管理費
清掃代など5,000~8,000円/月
概算金額は、新築時の建物価格の0.3%前後(年間)


③入退去に伴う修繕費
1ルームタイプ 8万円前後×年間の入替え部屋数
ファミリータイプ 20~30万円前後×年間の入替え部屋数
概算金額は、新築時の建物価格の0.5~1.0%前後(年間)


④PM費用(管理会社に支払う手数料)
空室を除いた実質の年間賃料収入×3~5%(年間)


⑤入居者募集費用(広告宣伝費、事務手数料)
・広告宣伝費(空室時に借主を決めてくれた不動産会社への支払い費用) 
家賃の1~2か月程度
(よく賃貸募集チラシの下にAD 100%とか記載があるのですが、
ADとは広告宣伝費のことで、100%なら家賃の1か月分、
200%なら2ヶ月分別途支払いますという意味になります)


⑥固定資産税、都市計画税
固定資産税、都市計画税は、公課証明書、課税明細書で確認します。
概算金額としては土地:固定資産税路線価×地積×税率(固定資産税率1.4%前後・都市計画税率0.3%前後)
※税率は市町村によって違います。
建物:建築費×延床面積×(1-20%)×(耐用年数‐経過年数)/耐用年数×税率


⑦火災保険料
現在の建物価格の0.1%前後(年間)
建物価格は概算値として、公課証明書、課税明細書の固定資産税評価額を確認
します。
(年間2〜5万円程度、物件の規模、補償内容にも差があります。)



概ねの目安を知っておけば、購入前に収支計算できるようになり、
安心して不動産投資が出来るようになります。

TOKYO大家'Sでは、資金計画のお手伝い、不動産投資の考え方、
物件の選び方などの情報提供を行っております。
少しでも気になることがございましたら、お気軽にお声掛けください。



ページトップへ