【コラム】新型コロナウイルスにおける賃貸経営

●新型コロナウイルスにおける賃貸経営への影響
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、先の見えない状況が続いています。
不動産仲介の現場からは『電話やメールだけの対応で来客がほぼ無し』や『内見キャンセルが
増え、仲介料収入が激減した』などの声が聞かれます。
その中ですでに大打撃を受けているのが、民泊やマンスリーなどインバウンドや旅行に関わる
事業です。
海外からの観光客はほぼ消滅し、国内旅行や様々なイベントが自粛となり、事業者は厳しい
状況に陥っています。
しかし、賃貸市場への影響はまだ始まったばかりです。

賃貸不動産ビジネスは一般的な経済動向よりも「遅効性」があると言われています。
リーマンショックの際もショックが起きてから半年から1年程度経過したのち、空室・滞納が
発生しだし、その後家賃の下落などが頻発しました。

そして、今回のコロナショック。
観光バスの運転手やタクシー業界、イベント関連業界は倒産かリストラの選択を迫られて
いる段階にきているところも少なくありません。
さらには経営利益ダウンの会社が増えてくると社員の収入が減り、リストラなども増えてきます。
そして、賃貸不動産ビジネスにおいて影響を与えるのは人々のお金・仕事が減ることによる
・家賃滞納や賃料減額要請
・低価格の部屋への引っ越し
・生活保護の増加…etc
が考えられます。
これは夏以降に表面化してきます。

賃貸オーナーにとっては家賃収入減や空室率増加は死活問題で、借入金の支払い滞納や
最悪の場合は建物を手放さなければならなく可能性があります。
そうなる前に、賃料支払い遅延が発生した場合は国のコロナ対策における以下の補助制度を賃借人にご案内してみてはいかがでしょうか。
「住宅確保給付金」
厚生労働省は「住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について」(令和2年4月7日付け厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡)が発出いたしました。内容を簡潔に説明すると、「休職・離職等に伴う収入減少により、住居を失う可能性がある者に対して、住宅確保給付金を支給する」というものです。
申請は入居者が行い、一定の要件を満たしていれば、原則として3カ月(最大9カ月)の間、家賃がオーナーの口座に直接振り込まれることになります。パートやアルバイト、フリーランスで働く人も対象となります。
この状況がいつまで続くか分からない中、考えられる事態に対し備えをしておくことが大事です。
TOKYO大家‘s CLUBではこういった対応のアドバイスも行っております。
お気軽にお問い合わせ下さい。



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